【2026年10月酒税改正】ビールは安く、チューハイは高く｜350ml・6缶パックでいくら変わる？

2026年10月1日、お酒にかかる税金（酒税）が変わりました。ビールは安く、発泡酒・新ジャンル・チューハイは高くなっています。「結局、1本あたりいくら変わったの？」「これからは何を買うのがお得？」という疑問に、国税庁・財務省の資料をもとに、数字でわかりやすく答えます。

2026年10月の酒税改正とは？

今回の改正は、2018年に決まった酒税の見直しの最終段階です。これまでビール・発泡酒・新ジャンルは、原料（麦芽の比率など）によって税率が大きく違っていました。財務省は、似たお酒どうしの税率の差が商品開発や販売に影響していたとして、税負担を公平にするため、2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階で税率をそろえてきました（参考：財務省「酒税に関する資料」）。

2026年10月の改正で、ビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の税率は1kLあたり155,000円（350ml換算で54.25円）に一本化されました。チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は、1kLあたり100,000円（350ml換算で35円）に引き上げられています。

350ml缶1本・6缶パックでいくら変わる？

酒税の変化を、よく買う単位で計算すると次のとおりです（消費税込みの目安は、酒税の変化額に消費税10%を上乗せして計算）。

出典：国税庁「酒類の手持品課税（戻税）に関する案内」の引上げ額・引下げ額をもとに当サイトで計算。店頭価格は、原材料費や物流費などの影響でも変わるため、この表のとおりに値段が変わるとは限りません。

ビールと新ジャンル、どっちがお得になった？

今回の改正で、ビールと新ジャンルの酒税の差はなくなりました。これまで新ジャンルが安かったのは、酒税が低かったことが大きな理由でした。今後も新ジャンルのほうが安い場合は、原料や製法の違いによる価格差ということになります。

• 「安さ重視」なら：店頭価格を見比べて選ぶのが確実です。価格差が縮まった分、ビールを選ぶ人も増えそうです
• 「味重視」なら：税金の差がなくなったので、これまで価格で迷っていた人はビールも選びやすくなりました

チューハイ・サワーはこれからも安い？

チューハイなどの酒税は、350mlあたり28円から35円に上がりました。それでも、ビール系飲料（54.25円）と比べると、酒税は約19円低いままです。

また今回の改正で、「その他の発泡性酒類」として扱われるアルコール分の上限が、10度未満から11度未満に広がりました。アルコール分10度以上11度未満の一部の商品は、逆に税額が下がっています。

日本酒・ワインは変わった？

日本酒とワインは、2023年10月の改正で、すでに1kLあたり100,000円（350ml換算35円）に統一されています。今回の2026年10月の改正では、日本酒・ワインの税率は変わっていません。

よくある質問

Q. 10月より前に買ったお酒も値上がりするの？

A. お店の在庫については、新旧の税率の差を調整する「手持品課税（戻税）」という仕組みがあります。ただし、店頭価格をいつ・いくら変えるかはお店ごとに異なります。

Q. 居酒屋やお店のビールも安くなる？

A. 酒税は下がりましたが、お店のメニュー価格は、仕入れ値や人件費などを含めてお店が決めます。酒税の変化がそのまま反映されるとは限りません。

Q. これでビール系の酒税の改正は終わり？

A. 2018年に決まった段階的な見直しは、今回の2026年10月で一区切りです。今後の税制改正については、財務省・国税庁の発表を確認してください。

まとめ

• 2026年10月1日から、ビールは350mlあたり約9.1円安く、発泡酒・新ジャンルは約7.26円、チューハイは7円高くなった
• ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税は54.25円（350ml）で一本化。税金の差はなくなった
• チューハイの酒税は35円で、ビール系よりは低いまま
• 店頭価格はお店ごとに違うので、買う前に見比べるのが一番確実

税金の差がなくなった今は、「安いから新ジャンル」ではなく、味と価格を見比べて好きなものを選びやすくなったタイミングです。20歳未満の飲酒は法律で禁止されています。お酒は適量を楽しみましょう。